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日常生活用具給付の制度とは、障害者が日常生活を自立した状態で円滑に過ごすために必要な機器の購入を助成する制度です。

1.制度の概要

市町村が行う地域生活支援事業の内、必須事業の一つとして規定されています。重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業です。

2.対象者

日常生活用具を必要とする障害者、障害児

3.実施主体

市町村

4.種目

厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具は、下記のとおりですが、具体的な対象品目は、市町村が地域の実情に応じて決定しています。市町村によって見解が異なる場合がございます。必ず購入前にお問い合わせください。

5.申請方法等

市町村長に申請し、市町村による給付等の決定後、給付等を受ける。

6.費用負担

利用者負担
市町村の判断による。

種目		対象者
(1)介護・訓練支援用具	特殊寝台	下肢又は体幹機能障害
	特殊マット
	特殊尿器
	入浴担架
	体位変換器
	移動用リフト
	訓練いす（児のみ）、訓練用ベッド（児のみ）
(2)自立生活支援用具	入浴補助用具	下肢又は体幹機能障害
	便器
	頭部保護帽	平衡機能又は下肢もしくは体幹機能障害
	T字状・棒状のつえ
	歩行支援用具→移動・移乗支援用具
	特殊便器	上肢障害
	火災警報器	障害種別に関わらず火災発生の感知・避難が困難
	自動消火器
	電磁調理器	視覚障害
	歩行時間延長信号機用小型送信機
	聴覚障害者用屋内信号装置	聴覚障害
(3)在宅療養等支援用具	透析液加湿器	腎臓機能障害等
	ネブライザー（吸入器）	呼吸器機能障害等
	電気式たん吸引器	呼吸器機能障害等
	酸素ボンベ運搬車	在宅酸素療法者
	盲人用体温計（音声式）	視覚障害
	盲人用体重計
(4)情報・意思疎通支援用具	携帯用会話補助装置	音声言語機能障害
	情報・通信支援用具	上肢機能障害又は視覚障害
	点字ディスプレイ	盲ろう、視覚障害
	点字器	視覚障害
	点字タイプライター
	視覚障害者用ポータブルレコーダー
	視覚障害者用活字文書読上げ装置
	視覚障害者用拡大読書器
	盲人用時計
	聴覚障害者用通信装置	聴覚障害
	聴覚障害者用情報受信装置
	人工咽頭	咽頭摘出者
	福祉電話（貸与）	聴覚障害又は外出困難
	ファックス（貸与）	聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害で、 電話では意思疎通困難
	視覚障害者用ワードプロセッサー（共同利用）	視覚障害
	点字図書
(5)排泄管理支援用具	ストーマ装具（ストーマ用品、洗腸用具）	ストーマ造設者
	紙おむつ等 （紙おむつ、サラシ・ガーゼ等衛生用品）	高度の排便機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者
	収尿器	高度の排尿機能障害者
(6)居宅生活動作補助用具	住宅改修費	下肢、体幹機能障害又は乳幼児期非進行性脳病変